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感染経路は特定できず=愛知の鳥インフル(時事通信)

 農林水産省は23日、昨年2~3月に愛知県内のうずら農場7戸で発生した弱毒性鳥インフルエンザに関する疫学調査チームの最終報告書を発表した。ウイルスはH7N6型で国内初検出だったが、感染経路は特定できなかった。ウイルスの侵入時期も不明だが、かなり前にうずら農場へ侵入したウイルスが発生地域の農場間で維持されていた可能性を指摘した。愛知県の鳥インフルエンザは昨年7月までに終息している。 

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雑記帳 「餅上げ力奉納」で新記録 京都・醍醐寺(毎日新聞)

 巨大な鏡餅を持ち上げた時間を競う「餅上げ力奉納」が23日、京都市伏見区の醍醐寺であり、大阪府守口市の大森久美子さん(33)が新記録で女子の部を初制覇した。

 無病息災を祈る「五大力尊仁王会(ごだいりきそんにんのうえ)」の行事で男性の鏡餅は150キロ、女性は90キロ。4回目出場の大森さんは昨年生まれたばかりの最高記録を5秒上回る8分41秒を出した。

 優勝賞品は紅白の鏡餅の上段。参拝客からバンクーバー冬季五輪を思わせる熱い声援を受けた大森さんは「私にとっては金メダル」と直径45センチの赤い餅を携えてニッコリ。【成田有佳】

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全国私教連が高校無償化で自治体独自支援の縮小阻止を要望(産経新聞)

 4月実施予定の高校授業料無償化で、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)などは23日、「国が支援するという理由で、授業料補助金を前年度より縮小する自治体が多い」として、自治体に対して縮小中止を働きかけるように文部科学省に要望した。

 授業料無償化政策では、公立高校だけではなく、私立高校の生徒にも国が年約12万円を支給する。全国私教連は、この政策で自治体が独自支援を縮小すると、「私立高校生の授業料滞納や学校退学問題にもつながる」としている。

 全国私教連の調査によると、回答を得た26都道府県のうち、23年度の自治体単独の授業料減免補助額(私立高校生対象)を前年度比で増額したのは東京など8自治体で、新潟など18自治体が最高約3億円削減した。削減率では長野の84%減が最悪となった。

 会見で全国私教連の小村英一中央執行委員長は「不景気で授業料を払えないのではないかと不安に思う私立高校生の保護者らの悩みは深刻。文科省は積極的に対策に取り組んでほしい」と話した。

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<入試出題ミス>理科で、全員に得点 国立高専(毎日新聞)

 独立行政法人・国立高等専門学校機構は22日、21日に実施した国立高専の入学者選抜学力検査の理科で出題ミスが見つかったと発表した。国立高専の志願者は全国51校で計1万3063人。受験生全員に得点(3点)を与えることにした。

 ミスがあったのは、塩酸にBTB溶液を加えた際の変化について、原因となったイオンの名称などを答える問題。11年度からの新学習指導要領で中学3年が学ぶ内容だったが、09年度からの移行期間中は必須ではなかった。採点者が他の問題に比べて正解率が低いことからミスに気付いた。

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調査捕鯨は合法的活動=豪首相と協議へ-岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は19日午後の記者会見で、オーストラリアのラッド首相が日本の南極海での調査捕鯨を外交交渉で中止させられない場合、国際司法裁判所に提訴する考えを示したことについて「わが国の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約に従う合法的な活動と考えている」と反論した。
 外相は「ラッド首相の真意がどこにあるのか会ってよく聞いてみたい」と述べ、20日にシドニーで予定されているラッド首相との会談でこの問題を取り上げる意向を明らかにした。 

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 18日午前10時45分ごろ、東京都港区南青山の路上で、一時停止の標識を無視したオートバイが、停車を求めた警視庁赤坂署地域課の男性巡査部長(27)を約3メートル引きずり、逃走した。巡査部長は左肩などを打ち、軽傷を負った。
 同署が公務執行妨害や傷害の疑いで、行方を追っている。 

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 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を受け取っていたとされる政治資金規正法違反事件で、小林氏の陣営が昨年8月の衆院選前、資金に窮した状態だったことが16日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、こうした事情が北教組からの資金提供の背景にあるとみて、15日の北教組事務所の家宅捜索で押収した資料を分析するなどして調べている。
 小林氏は2003年の衆院選で、自民党の町村信孝氏に小選挙区で敗れたものの比例区で復活し初当選。しかし05年の衆院選で議席を失った。
 道内民主党関係者などによると、小林氏は落選後、資金難からそれまで札幌市厚別区に置いていた事務所を閉鎖。その後は北海道江別市の道議の事務所に居候する形で事務所を移転させた。
 しかし、衆院解散の機運が高まった08年9月、江別市内に新たに事務所を開設。選挙事務所として昨年の衆院選後まで約1年間維持した。この事務所は、現在は閉鎖されている。 

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 平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、首相官邸に銃弾のようなものが1発入った郵便物が届いたことを明らかにした。警視庁麹町署が鑑定している。郵便物は鳩山由紀夫首相あてで、差出人は不明。 

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 中国政府に帰国を拒否され、抗議の意思を示すため昨年11月4日から2月3日までの92日間、成田国際空港の制限エリアに滞在していた上海市在住の人権活動家、馮正虎(ひょう・せいこ)氏(55)が12日午前、日本航空の定期便で上海へ向け出発した。

 馮氏は出発前、「温かい支援ありがとうございました。上海で入院中の91歳の母の見舞いに行きたい」と話し、機内に乗り込んだ。

 馮氏は昨年2月、公安局に拘束され、国外に出ることを条件に釈放された。留学経験があったため、来日し、昨年6月から8回、中国への帰国を試みたが、いずれも上海の空港で入国を拒否され、日本へ送還された。

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電源コード ぐるぐる巻き危険! 内部で断線、突然発火も(産経新聞)

 冬場によく使う電気こたつや電気あんかで、内部の断線から電源コードが突然燃えだす火災が続いている。コードを製品本体にぐるぐる巻いて保管したり、家具の下に敷いたりといった何げない使い方で危険度が高まる上、布団などに燃え移り大きな被害が出ることも多いとして、経済産業省所管の独立行政法人、製品評価技術基盤機構は注意を呼び掛けている。

 同機構によると、コードに無理な引っ張りやねじれによる負荷が繰り返しかかると、見掛け上は大丈夫でも内部が断線しやすく、ショートして火花が出たり異常発熱したりするという。

 断線が原因の火災や事故は平成16~20年度に計185件発生。17年には愛媛県で電気あんかのコードから発火し3人が死亡したほか、電気カーペットと電気毛布でも4件で死者が出ている。コードの断線は、こたつの足や家具で踏んだ場合や、あんかや毛布を使わない時に本体やリモコンに巻くといった保管方法から起こりやすいという。

 暖房器具以外でも、ヘアドライヤーで61件と多発しているほか、電気掃除機のコードをドアに挟んだ断線も多かった。

 被害を防ぐには、コードを緩やかな輪にして束ねたり、ねじれた状態を放置しないことが重要。同機構は「長年使っている製品は、変な折れや弱りがないか状態を確認してほしい」としている。

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京都で観光バスと乗用車衝突、18人けが(読売新聞)

 14日午前10時45分頃、京都府与謝野町石川の国道176号で、同府宮津市小田の自営業男性(36)運転の乗用車と、兵庫県丹波市の「大垣観光バス」の大型バス=運転手(68)、乗客10人=が衝突。乗用車に乗っていた7人と、バスに乗っていた11人の計18人が胸を打つなどして近くの病院に運ばれた。いずれも軽傷。バスの乗客は全員、治療を受けた後、代替バスでツアーを続行した。

 宮津署の発表によると、バスは同県西脇市から宮津市までカニを食べる日帰りツアーに向かう途中。乗用車は4~15歳の子ども4人を含む家族連れだった。事故当時、乗用車が沿道のコンビニエンスストアに入るため国道を右折しようとしたという。

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 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん=拉致当時(13)=の両親、滋さん(77)、早紀江さん(73)夫妻が12日、「ブルーリボンに祈りを込めて」と題して講演。めぐみさんの失踪(しっそう)当時を振り返りながら、拉致問題の早期解決を訴えた。福岡市のホテルニューオータニ博多で開かれた、第251回全国縦断「正論」九州講演会(産経新聞社、九州「正論」懇話会主催)での講演。

 講演で滋さんは「めぐみは、いなくなる2日くらい前にバドミントンの強化選手に選ばれたばかりだった。練習が長引いているのかとも考えた」と行方不明になった日を振り返り、人捜し番組に出演するなどして捜し回った日々について語った。

 早紀江さんも「新潟の海の色、泣き続けて捜し回った海岸…。あの日の夕方のことは思いだすのもいやです」と話し、「拉致問題は(拉致された)一人一人だけの問題ではない。日本が侵略される危険をはらんでいるということを子供たちにも教えていかなければならない」と訴えた。

 また、脱北者らから伝え聞いた北朝鮮の庶民の窮状にも触れ、「そうした国がすぐそこにあるということを真剣に考え、北朝鮮の方々にも本当の自由が与えられるようにしなければならない」と呼びかけた。

 安倍晋三元首相も夫妻の講演後にあいさつ。「北朝鮮に善意を示しても善意で応えることがない」としたうえで、「解決方法は『圧力と対話』しかない」と強調した。

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<岡田外相>訪韓 11日に外交通商相と会談予定(毎日新聞)

 岡田克也外相は10日、韓国政府要人との会談のため、ソウルに向けて羽田空港を出発した。11日に柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相と会談、李明博(イ・ミョンバク)大統領を表敬訪問する。会談では、北朝鮮の6カ国協議復帰に向けた連携強化を確認するほか、04年から交渉が中断している日韓経済連携協定(EPA)の再開を促す方針。気候変動やアフガニスタン、パキスタン支援など地球規模の課題でも協力を進めることを確認する。【野口武則】

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「お家事情」を意識? 石川議員離党で「小沢氏の責任」封印か(産経新聞)

 ■4月補選、避けたい民主

 政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕被告(民主党衆院議員)が議員辞職はしないものの、離党する意向を固めた背景には、同党の小沢一郎幹事長に責任論が波及することを食い止めるとともに、議員辞職により4月に衆院補欠選挙が実施される事態を避けたいとの民主党の「お家事情」を意識したとみられる。

  [フォト]答弁より大切? 小沢幹事長の記事が載った週刊誌のコピーを見る原口総務相と小沢環境相

 民主党の党員への「処分」には、党員資格の停止▽離党勧告▽除籍-の3種類がある。また、党常任幹事会が党員に違反行為があったと判断すれば、執行部の「措置」として(1)幹事長名の注意(2)常任幹事会名の注意(3)党役職の停止・解任(4)党公認・推薦の取り消し(5)公職の辞任勧告-を決定できる。

 いずれも小沢氏が幹事長として、石川議員の扱いを決めなければならない。石川議員が民主党にとどまった場合、処分問題について党内外から小沢氏への批判が強まることが予想される。石川議員が離党に傾いたのも、厳しさが増すことになる党内情勢を念頭においたものとみられる。

 その一方で、石川議員が辞職し、4月補選になると、民主党にとって、政治資金規正法違反事件のマイナスイメージが残ったままの選挙となってしまう。

 公職選挙法では、3月15日までに現職議員が辞職または失職すると、「4月13日告示、同25日投開票」の補選が行われる。民主、自民両党の参院選前の前哨戦と位置づけられるのは確実だ。衆院議員の職にとどまる意向の石川議員に対して、自民、公明、みんなの3党は引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及を続ける方針だ。

 このため、「3月15日」が過ぎるまで、石川議員が辞職せずに粘るかどうかも焦点の一つとなる。3月16日から6月の通常国会閉会日までの辞職なら、補選は、7月11日と予想される参院選と同じ投開票日となる。

 与野党では北海道の2つの選挙区で4月に衆院補欠選挙が行われるかどうかが関心の的になっている。一つは石川議員の11区で、もう一つは選対幹部の公選法違反事件で「百日裁判」中の小林千代美民主党衆院議員の5区だ。

 小林氏の陣営幹部の公選法違反事件は12日に1審判決を控えている。禁固刑以上の有罪(執行猶予を含む)が確定すれば小林氏は連座制で失職する。だが幹部が控訴すれば裁判は続き、同氏の失職も免れる。

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 千葉法相は9日の閣議後の記者会見で、死刑を容認する人が過去最高の85・6%に上った内閣府の世論調査に触れ、「非常に高い数字で重く受け止めたい。国民の意思の一つとして尊重していかなければならないと思っている」と述べた。

 容認の割合が高い理由については「犯罪被害者の感情を大事にしようという世論が高まっているからではないか」と語った。千葉法相は大臣就任前、「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していた。昨年9月の就任以降、死刑は執行していない。

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 節分の3日、千葉県成田市の成田山新勝寺で恒例の豆まき式が行われた。大相撲の関脇・把瑠都(ばると)やNHK大河ドラマ「龍馬伝」に岩崎弥太郎役で出演中の香川照之さんらが「特別年男」として参加した。

 同寺では「本尊の不動明王の慈悲で鬼をも改心させる」との言い伝えから、「福は内」とだけ唱えるのが習わし。把瑠都や香川さんらが「福は内、福は内」のかけ声を繰り返し、勢いよく豆を放った。

 この日計3回の式でまかれる豆の量は、大豆860キロと落花生400キロ。境内を埋めた参拝客らは、今年の「福」をつかみ取ろうと、競って手を伸ばしていた。

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春の始まりに「立春の酒」を=福島県磐梯町〔地域〕(時事通信)

 立春の早朝に搾り上がった日本酒はいかが-。福島県磐梯町の栄川酒造で4日早朝、立春の日に搾り上がった日本酒をその日のうちに予約客に届けるイベント「立春朝搾り」が行われた。氷点下10度を下回る寒さの中、酒販売店の関係者ら30人近くが集まり、1万本を超える瓶にラベルを張る作業に追われた。箱詰めされた新酒は神社の神主のおはらいを受け、県内外に出荷された。
 栄川酒造の宮森優治社長は「香り高い新酒を立春の日に飲んで早春の息吹を味わってもらいたい」と話した。
 出荷された日本酒は、福島県磐梯町産の美山錦と福島県が開発した酵母「うつくしま夢酵母」でつくられた純米吟醸酒。立春の日に搾るため12月末から仕込みに入った。立春の日に搾りの時期を合わせるため、宮森社長は「大変神経を使う酒造りだ」と語る。
 立春朝搾りは、酒販売店と蔵元などで組織する「日本名門酒会」が主催するイベント。全国37の蔵元が参加し、約15万本の立春朝搾りの新酒が出荷されるという。 

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三宅島民3割戻らず…避難解除から5年、復興半ば(読売新聞)

 東京都三宅村(伊豆諸島・三宅島)が、火山活動による「全島避難指示」の解除から1日で丸5年を迎えた。2000年夏の噴火前、島には約3900人が暮らしていたが、これまでに戻ったのは7割の約2800人。島の経済を支える観光客も半減しており、復興は道半ばだ。

 「ここは生まれ育った場所。ガスの問題さえなければすぐにでも住みたいのだが」

 立ち枯れ、幹と枝だけになったスギ林が背後に広がる一軒家の前で、男性(73)がため息をついた。1日朝、島東部の坪田高濃度地区。噴火前は159世帯が居住していたが、今も火山ガスの影響で居住が禁止されている。男性は現在、約1キロ離れた場所で借家暮らしだ。元の家は腐食したトタン屋根などを550万円ほどかけて修繕し、戻る日に備えているが、その日がいつになるかはわからない。

 三宅島では2000年9月2日、災害対策基本法に基づく避難指示が出された。05年2月1日に解除されるまでの約4年5か月間にわたり、全島民が故郷を離れ、不自由な暮らしを強いられた。05年度に帰島を果たした人は、969世帯の1616人だったが、06年度以降は年10~20人程度で推移しており、今年度は12月末現在でわずか1人だ。

 避難先の首都圏で暮らす島民らを支援する市民団体「三宅島ふるさと再生ネットワーク」会長の佐藤就之(しゅうし)さん(74)は「避難先で教育や生活の基盤ができて、島に戻らないことを選んだ人々もいるが、高齢や経済的な問題で戻りたくても戻れない人もいる。帰島希望者の思いを実現させるには、産業の振興や医療面の環境整備が必要だ」と訴える。

 島の経済を支えるのは釣りやダイビングなどの観光産業だ。都は支援策として、同村などが07年から開催するオートバイのイベントを助成している。しかし、観光客は思うように伸びず、噴火前の1999年には7万9250人が訪れていたが、現在はその半分程度にとどまる。

 三宅島空港と羽田を結ぶ定期航空路線も08年4月に再開したものの、強い横風や、空港に火山ガスがかかると欠航となるため、就航率は約42%(09年4~12月)しかない。特に、冬場は欠航が相次ぎ、1月は1往復しか飛べなかった。東京・竹芝と結ぶフェリーは毎日1往復運航されているが片道で約7時間かかる。島で民宿を営む男性は「飛行機が安定して飛ぶようにならないと、まとまった観光客を呼び込むのは難しい」と頭を抱える。

 今後の島の振興策について、石原慎太郎知事は1月29日の定例記者会見で、「都としてできるだけのことはさせていただくが、三宅の島民だけではないので、バランスも考えないといけない。行政として頭の痛い問題」と話した。(山崎純之介)

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<ネットオークション>米国製「駅馬車」をヤフオクで公売へ 静岡県三島市(毎日新聞)

 静岡県三島市は、市税の滞納者から差し押さえた米国製の「駅馬車」や美術品などを3月5日から、インターネット公売のヤフー・オークションにかける。

 市によると、この駅馬車はアリゾナ州の職人が約25年前、造った複製品。実物は19世紀に同州で使われ、現地の博物館が所蔵している。市内の企業が18年前、約850万円で購入したが、使用したのは数回だという。

 市は16日午後1時から、駅馬車を含めて公売に出す16点を市のホームページとヤフー・オークションインターネット公売ホームページで公表する。入札は3月5~8日に行い、総額500万円以上の売り上げを見込む。問い合わせは市収税課(055・983・2760)。【安味伸一】

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小沢氏続投を表明=石川氏起訴、「遺憾」と陳謝-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は4日夜、資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴処分となった小沢一郎民主党幹事長の進退について「今、党の人事をうんぬんする状況ではない」と述べ、幹事長を続投させる意向を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は、石川知裕衆院議員が起訴されたことについて「党代表の立場から、現職の国会議員が起訴されたことは国民に申し訳ないと遺憾に思い、おわびを申し上げなければならない」と陳謝した。ただ、石川議員の進退については「自身が判断すべき問題だ」と述べるにとどめた。
 また、東京地検が下した一連の処分については「公正な判断の下で処分がなされたと思う」と語った。 

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田村参院議員に民主入り要請=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日午後、自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)と民主党本部で会い、入党を要請した。田村氏は「考えさせてほしい」と答えた。 

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<住民投票法案>策定へ 条例を自治体に義務付け(毎日新聞)

 政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。

 住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。

 法案は、民主党が00年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。

 ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重な意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、投票結果に拘束力を持たせることも検討している。

 住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で96年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が6割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地で住民投票がブームとなった。

 しかし、名護市で97年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは一気に下火となった。

 住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストには入っていないが、「09年政策集」には盛り込まれている。【石川貴教】

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ブログ市長、庁舎内撮影禁止を一方的通告(スポーツ報知)

 差別主義ともとれる持論を展開するなど、何かと物議を醸している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が27日、「取材における庁舎内での撮影を原則禁止する」と、地元を中心とした報道各社に文書で通告した。禁止理由について、詳しい説明文はなし。ブログや講演会での“問題発言”について、最近は報道各社の直接取材に一切応じていない市長だが、その“規制”がさらに強化される形となった。

 文書は竹原市長名で、報道各社にあてられた。「昨今、阿久根市政について、テレビ・新聞等で報道される機会が増えて参ってきております」と、前置きをし、「今後の市政運営への影響を考慮し、取材における庁舎内での撮影を原則禁止させていただきます」と、通告した。つまり市長本人は、当然のように撮影禁止。市政関係者への取材も、同様となる。最後に、「市長が認めた場合は撮影を許可します」と、報道社や取材趣旨を“選別”することを宣言して文書を締めくくった。

 市総務課は「撮影禁止を破った場合、ペナルティーは科せないでしょう。ただ、その後、二度と取材はできなくなるでしょう」としている。文書の中で詳しい説明はないが、同秘書広報係では「この件について、市長がお話しすることはないと思います」と“ノーコメント”を強調した。

 最近は報道各社の直接取材に一切応じていなかった市長が、さらに“規制”を強めた。

 今回の件について、田島泰彦・上智大文学部新聞学科教授(メディア法)は、「とんでもない話。暴挙ですよ。選挙で選ばれたから民意が背景にある、と市長は言われるかもしれないが、やっていいことと悪いことがある」と、厳しく批判した。「市長という公権力者は本来、市民に対して説明責任を果たさなければいけない。彼が何をやっているのか、市民が判断するための事実を伝えるのがメディアの重要な仕事。これでは市民の知る権利を妨げることになる」(田島教授)。さらに、撮影には市長の許可が必要とされることについても「自分に都合のいいメディアだけ選ぶというのでは、憲法の平等原則違反にもなり得る」と指摘した。

 市長のいう「市政運営への影響」は、撮影禁止によってどう変化するのか。市民の間に波紋が広がることは間違いなさそうだ。

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元課長ら4人再逮捕=広島ガス子会社の架空取引-県警(時事通信)

 広島ガスの子会社「広島ガス開発」(広島市南区、現・広島ガステクノ)などで架空の仕入れや販売を繰り返す「循環取引」が行われていた事件で、3社から約8320万円を詐取したとして、広島県警捜査2課などは27日、詐欺容疑で元同社建装課長井村修児容疑者(52)=懲戒解雇=ら4人を再逮捕した。同課によると、4人とも容疑を認めている。
 ほかに再逮捕されたのは、パナソニック電工(大阪府門真市)の子会社「パナソニック電工リビング中国」(広島市、現・パナソニック電工リビング中四国)の元営業課長山本晶三(56)=同=、元建材販売会社役員藤岡義彦(60)両容疑者ら。 

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一足早く「鬼は外」和歌山・補陀洛山寺(産経新聞)

【ふるさと便り】

 世界遺産に登録されている和歌山県那智勝浦町の補陀洛山寺(ふだらくさんじ)(高木亮享住職)で27日、一足早く節分の豆まきが行われた。

 この日は恒例の立春大護摩祈祷会(きとうえ)が開かれ、国の重要文化財に指定されている本尊の十一面千手観音像を開帳。参拝者らは手を合わせてお祈りし、護摩木を焼いて家内安全、商売繁盛や大漁を祈願した。

 この後、境内に設けられた舞台で高木住職らが、集まった約200人を前に「鬼は外」「鬼は外」と威勢のいい声をかけながら福豆ともちをまいた。

 同寺は極楽浄土を目指し、小舟で旅立つ儀式「補陀洛渡海」の信仰を伝える寺として知られる。

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財政健全化目標めぐる検討開始-政府(医療介護CBニュース)

 政府の国家戦略室は1月25日、「中期的な財政運営に関する検討会」の初会合を開き、中長期的な財政健全化目標や複数年度予算(中期財政フレーム)をめぐる検討を開始した。今後は月2回程度会合を開き、年度内にも論点を整理する。

 政府が昨年末に閣議決定した「予算編成の基本方針」では、▽複数年度を視野に入れた中期財政フレームを今年前半に策定する▽中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」に沿って財政健全化への道筋を示す―方向性を掲げており、検討会ではこれらの具体化に向けた話し合いを行う。
 検討会には、仙谷由人国家戦略担当相や野田佳彦財務副大臣のほか、田中秀明・一橋大経済研究所准教授ら有識者のメンバーも参加している。


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