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長官銃撃、「一種の冤罪」=警視庁を批判-アレフ(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の公訴時効を受け、オウム真理教(現アレフ)の広報部は30日、「関与を疑われた教団にとって一種の冤罪(えんざい)とも言い得る事件だった」とのコメントを出した。
 警視庁が教団信者グループが関与したとの捜査概要を発表したことには「見立てに固執した初動捜査の過ちから一歩も抜け出せておらず、残念」と批判。「疑惑を晴らすため協力を尽くしたが、捜査に幕が引かれたことは極めて残念」としている。 

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歴史共同研究委 共通認識ほど遠く 当初から悪玉史観 議論は不毛だった(産経新聞)

 日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このため双方の埋めがたい溝は第2期研究でより明白になった。学者同士が互いを知る意味はあったものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。(久保田るり子)

 教科書小グループ新設は平成17年6月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

 安倍晋三政権でスタートした第2期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」(金度亨延世大教授)とひとくくりにし、採択率約0・4%の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。

 一部には「日本の教科書は戦争の拡大過程と占領地の事情についても記述している」(鄭在貞ソウル市立大教授)などと、バランスをとろうとした韓国側委員もあったが、「従軍慰安婦」と「(女子)挺身隊」と混同したままの「重大な欠陥を有した論文」もあり、大半の議論は平行線。このため「2年半にもわたる『歴史共同研究』を行いながら…はっきりした点がある。それは日韓の歴史教科書共同研究が不毛だったということである」(山室建徳帝京大准教授)と書いた委員もいたほどだ。

 教科書小グループ幹事の古田博司筑波大教授は「韓国側のサンプリングは恣意(しい)的。当初から善玉・悪玉史観があり、それに合わせて資料を張り付けた感が否めない。日本側は多くの資料からの帰納的研究を目指したが、議論は全くかみ合わなかった」と総括した。

 一方、植民地時代を含む19世紀中盤から現代までの近現代をあつかった第3分科会の日本側委員は「今年は日韓併合100年。植民地時代は35年だが、日韓にはその後の65年、日々新たに積み重ねた歴史がある。今研究では近代をトータルにみようと、共存の65年に文化や女性、人の動きといった違う視覚からのアプローチを試みた」と述べる。

 だが、このテーマ設定に加え、韓国側は近現代分科会でも日本の教科書記述を扱うべきだと主張するなど紛糾。委員の一人は「文化的なテーマ設定に韓国側はことごとく反対し、議論は“格闘技”だった」と振り返った。

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「要求拒否なら辞任も」民主・生方副幹事長(読売新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長は24日、テレビ朝日などの番組に出演し、小沢幹事長に自身の政治資金問題に関する国会での説明などを求め、受け入れられない場合は副幹事長辞任を検討する考えを示した。

 生方氏は、〈1〉「政治とカネ」に関する小沢氏の国会での説明〈2〉幹事長室への権限集中の是正〈3〉政策調査会の設置――の3点を今後の正副幹事長会議で求める意向を示した。そのうえで、「やってもらえなければ、身の処し方は考えている」と述べた。

 生方氏は国会内で同日開かれた国会対策委員会の会議に欠席し、出席者から批判が出た。生方氏は会議への欠席が多いという指摘については、「出る必要がない限り出るつもりはない。問題のすり替えだ」と反論した。

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4月25日に県内移設反対集会=県議会全会派が一致、普天間問題-沖縄(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、沖縄県議会は18日、全会派が一致して、県内移設に反対する県民大会を4月25日に読谷村で開催することを決めた。10万人規模の参加者を目指すとしている。仲井真弘多知事にも参加を要請する。
 大会事務局長を務める新里米吉県議(社民)は「(県民の中に)相当の怒りがあると示すという意味では、国に対し非常に大きな力になる」と話した。県内の経済団体や労働組合、市民団体の参加を見込んでいる。 

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<脅迫容疑>部下を車内に4時間“軟禁” 大和市職員を逮捕(毎日新聞)

 部下を脅したとして神奈川県警大和署は16日、同県大和市下和田、同市職員、鈴木公司容疑者(54)を脅迫の疑いで逮捕した。

 容疑は10日午後8時半から11日未明まで4時間以上にわたり、同市上和田の路上に止めた鈴木容疑者の乗用車内で、部下の男性職員(57)に「私の組織で抹殺しますから」などと言い、暴力団などとつながりがあるかのように装い脅したとしている。

 同署によると、数日前から、部下が早く帰宅したことをとがめており「(態度に)改善が見られなかった」と容疑を認めているという。部下が別の上司と一緒に同署に被害を届け出た。【杉埜水脈】

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<雑記帳>豊後水道の魚は“億ション”暮らし 大分・津久見(毎日新聞)

 大分県津久見市沖の豊後水道(水深90メートル)に12日、高さ35メートルの高層マンションのような魚礁1基が沈められた。県が約12億円をかけ、大小計36基を順次設置する。

 大分県の沿岸漁業の漁獲量はピーク時の85年の4分の1(07年)に激減している。これらの魚礁は、マアジなどの回遊魚をすみつかせて漁場を造成するのを目的としている。

 県は、魚礁による年間漁獲量の増加を200トンともくろむ。耐用年数は約30年という鉄製の“億ション”にすみつく魚を一本釣りできれば、漁業者の所得向上は間違いなし!【古田健治】

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今も癒えぬ傷…秋葉原殺傷公判で被害者証言(読売新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人などの罪に問われた元派遣社員・加藤智大(ともひろ)被告(27)の第4回公判が9日、東京地裁であった。

 重軽傷を負った2人が出廷し、今も癒えない心と体の傷を語った。

 この裁判で被害者が証言するのは初めて。友人2人が加藤被告が運転するトラックにはねられて殺害され、自らも軽傷を負った20代の男子大学生は、「一番忘れられない最悪の日だった」と声を詰まらせ、「誰でもよかったというのは許せない。2人の痛み、恐怖を味わって死んでほしい」と語気を強めた。

 続いて、ナイフで腰を刺された40代の男性会社員がつえをついて入廷。男性は刺された瞬間の記憶がなく、入院期間は約5か月に及んだ。現在も自力で排便や排尿ができないという。加藤被告について「死刑になると思っているが、私のけがはどうやっても戻らない」と語った。

 証言の間、加藤被告はうつむいたまま、表情を変えなかった。

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見直し迫られる外交文書公開=外務省に根強い消極論-密約(時事通信)

 日米間の「密約」を検証してきた有識者委員会の報告書提出を受け、岡田克也外相は外交文書公開基準の見直しに着手する。報告書は重要文書開示の是非は、外相ら政治レベルの判断に委ねるべきだと提言しているが、外務省は交渉継続中の懸案や安全保障に影響を与える文書は原則非公開としており、基準見直しの調整は難航しそうだ。
 「今回の作業の意義は重要文書を表に出したことだ」と、有識者委員の一人は強調した。同省は報告書提出に合わせて、密約関連の重要文書331点を公開。これらは機密指定が解除され、政府が存在を否定してきた歴代首相や外相に核持ち込み密約を引き継いだ文書も含まれていた。
 外務省は原則として条約締結交渉などを記録した文書は、30年の保存期間を過ぎれば外交史料館に移管して公開する。だが、報告書は30年経過した文書でも公表に至っていないものが2万件以上残っていると指摘。有識者による第三者機関を設置し、客観的で迅速な文書の審査を行うよう求めた。
 しかし、外務省省幹部は旧ソ連関係や日韓国交正常化交渉に関する文書を例示し、「事の性格上、絶対に表に出せないものはある。北方領土交渉や対北朝鮮外交に影響を及ぼす」と強調。国益を盾に交渉をめぐる文書の公開に消極的な声は担当部局に根強い。 

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5月に新年金制度の基本原則 “逃げ”? 具体設計は参院選後へ(産経新聞)

 政府は8日、関係閣僚による「新年金制度に関する検討会」(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を開き、民主党が先の衆院選マニフェスト(政権公約)で示した最低保障年金と所得比例年金を組み合わせる改革案をベースに、5月をめどに新制度の基本原則をまとめる方針を決めた。夏の参院選を前に改革姿勢をアピールする狙いがあるが、消費税率引き上げを伴う具体的な制度設計は参院選後に先送りされており、税制論議に対する“逃げ”の姿勢が浮き彫りとなった。

 初会合で首相は「新しい年金制度は政権にとって最大の課題の一つだ。非常に難しい税制とのかかわりも出てくる。全身全霊を傾ける思いで議論してほしい」と述べ、財源問題も議論していく考えを示した。

 だが、会合後に記者会見した事務局長の古川元久内閣府副大臣は、基本原則に財源の在り方も含めるかどうかについて「今のところこういう原則を出すとは決まっていない」と慎重な説明に終始。民主党の衆院選マニフェストで最低保障年金の財源は消費税を充てることが明記されており、議論をすれば、その過程で消費税増税に触れざるを得なくなるからだとみられる。

 こうした懸念から衆院選マニフェストでも関連法案の成立時期を平成25年に先送りした。厚生労働省が22年度予算案で計上した年金制度改革関連の経費は所得状況のサンプル調査費など約2・8億円に過ぎない。厚労省幹部は「最低保障年金が受け取れる加入者の所得水準や新制度への移行期間など制度設計の細部を決めると必要な財源規模も確定してしまうため、参院選前に話を進めるつもりはなかった」と打ち明ける。

 財源論に不安を抱えながらも鳩山政権が新制度の検討会を立ち上げたのは、「政治とカネ」問題で内閣支持率の低下に歯止めがかからない中、国民の関心が高い年金問題でポイントを稼ぎたいとの思惑がある。だが、年金制度改革には、財源論以外にも、自営業者らの所得把握に納税者番号制度の創設が必要となるなど課題は山積しており、そう簡単に進みそうもない。

 ■民主党の年金改革案 職業に関係なくすべての人が加入し、消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」と、同一の所得なら同一の保険料を負担する「所得比例年金」を組み合わせる制度が柱。平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で25年の関連法案成立を掲げた。自営業者を含め所得を確実に把握する必要があるため、日本年金機構と国税庁を統合し、保険料と税を一体的に徴収する「歳入庁」を設置する。

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中2男子首つり自殺、学校調査で「いじめ」証言(読売新聞)

 4日午後7時20分頃、鹿児島県南九州市知覧町、知覧中(375人)の2年生男子生徒(14)が、自宅倉庫で首をつっているのを家族が見つけ119番した。

 生徒は病院へ運ばれたが、死亡が確認された。南九州署は自殺とみている。遺書はこれまでのところ確認されていないが、この生徒が自殺する動機に心当たりがないかについて、同校が全校生徒を対象にアンケート調査したところ、いじめをうかがわせる記述が複数あり、同校が調査を始めた。

 同校によると、アンケート調査の結果、「金をせびられていたようだ」「別の生徒から靴をぬらされていた」といった回答が6件あった。1年生の時には生徒の紛失した生徒手帳がぬれた状態で机の中から見つかったという。柿野幸広校長は、「もし回答が本当なら明らかにいじめにあたる。調査を徹底したい」と話した。

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予算案が2日夜に衆院通過=年度内成立へ-「政治とカネ」、なお焦点(時事通信)

 一般会計総額92兆2992億円の2010年度予算案は2日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、参院に送付される。自民、公明、共産、みんなの各党は反対する。憲法の規定により、予算案は参院で議決されなくても衆院通過後30日で自然成立するため、年度内成立が確定する。
 政府・与党は、子ども手当支給や高校授業料無償化などマニフェスト(政権公約)で掲げた主要施策の参院選前の実現に向け、参院での予算審議と並行して関連法案の年度内成立を目指す。一方、自民党など野党は鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に加え、北海道教職員組合による違法献金事件を追及する方針。「政治とカネ」が引き続き焦点となる。 

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日本への津波到達は28日午後1時ごろ チリ大地震(産経新聞)

 気象庁によると、地震発生から日本に津波が到達するまでは1日弱かかる。そのため、津波が到達すれば父島で28日午後1時ごろ、北海道東部には同1時半ごろ、関東地方には同2時半ごろと予想される。

 南米大陸西側は海洋プレートと大陸プレートの境界にあたり、世界の地震エネルギーの約3割を放出するという“地震の巣”。ここで起きた南北に幅を広く持った地震波が津波となり、日本列島に並行にする形で到達すると被害が大きくなる。

 津波の速度は、深さ5千メートルではジェット旅客機に相当する時速800キロ。ところが、深さ50メートルでは時速80キロに減速。日本列島に近づき浅くなるにつれて遅くなった波が、うしろの高速の波に押され、高さを増すという。三陸沿岸などのリアス海岸では、一気に波が狭い場所に集中するため、さらに高さを増す。

 気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は、「南米で発生した津波が日本に到達した時の大きさは『ハワイの半分程度』になることが多い。ハワイでの津波の大きさが一つの目安になるのではないか」と話す。

 また、東京大学地震研究所の佐竹健治教授は、「現地では50~100年位の間隔で繰り返し地震が起きている」と指摘。「昭和35年の地震は今回の地震より南の地区でマグニチュード(M)9・5だった。今回はM8・8で、28日昼以降に数十センチの津波がくる可能性がある」と話している。

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首つり偽装で夫殺害=容疑で妻ら逮捕、保険金目的か-検視で「自殺」と誤認・宮城(時事通信)

 宮城県亘理町で2000年8月、首つり自殺に見せ掛け、自衛官高橋光成さん=当時(45)=を殺害したとして、宮城県警暴力団対策課などは3日、殺人容疑で、妻のパート社員まゆみ容疑者(49)=那覇市安謝=ら5人を逮捕した。県警は検視で殺人を見抜けず、当初、自殺と判断していた。
 同課によると、まゆみ容疑者らは「やりました」と話し、全員容疑を認めているという。高橋さんには生命保険が掛けられており、同課などは保険金目的とみて、具体的な殺害方法や動機などを調べている。
 逮捕容疑によると、まゆみ容疑者らは共謀して、00年8月6日、自宅で首つり自殺したように見せ掛けて高橋さんを殺害した疑い。
 ほかに逮捕されたのは、仙台市若林区、会社役員菅田伸也(31)=強盗殺人などで起訴=▽同市青葉区、無職鈴木浩人(30)=逮捕監禁罪で起訴=▽福島市野田町、工員山田純也(31)▽千葉県習志野市本大久保、会社員佐々木誠(31)-の4容疑者。 

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北教組不正資金提供 「本当に小林陣営だけなのか」(産経新聞)

 札幌地検が摘発したのは、小林千代美・衆院議員の陣営事務所をめぐる会計処理だった。北教組にプールされた主任手当55億円の利子・利息から、陣営事務所の維持費用に捻出(ねんしゅつ)されたとみられる資金提供が政治資金規正法違反にあたるというものだ。北教組の組織的な選挙活動は小林氏の北海道5区に限らず、道内全域で展開されており、文科省関係者からは「不正な政治資金は本当に彼女だけなのか」との指摘も聞かれる。

 昨年の衆院選の1年前となる平成20年6月。道内で開かれた北教組定期大会で配布された議案書には「ますます重要になる政治闘争」と題してこう記されている。

 「何としても自民党政権を終焉(しゅうえん)させねばならない。次期衆院選で政権交代をはかるため、日政連(日本教職員組合の政治団体)『横路孝弘』『鉢呂吉雄』衆院議員の再選をはじめ、北海道の12小選挙区すべてで連合が推薦する組織推薦候補の完勝と、比例区では民主党の必勝をめざし組織の総力をあげてたたかう」

 道内に擁立された候補者全員の必勝が堂々と掲げられ、教師たちはその手足として駆り出される。それは小林氏の陣営だけに限った話ではない。

 北教組のような公務員労組はメンバーほぼ全員が教師で、政治活動は法律で厳格に制限されている。にもかかわらず、北海道ではルールが省みられることはなかった。文科省関係者からも「起こるべくして起こった事件。道内の民主党候補者は小林氏と同様の選挙支援の恩恵を一様に受けている。彼女以外に資金提供があっても全く不思議はない」といった指摘すら聞かれる。

 関係者から指摘されるのが、政治活動を繰り返しても罰則がないことだ。公立学校の教師は身分上は地方公務員だが、政治活動は国家公務員法が適用され、国家公務員並みの制限が課される。ところが教育公務員特例法で罰則を適用しないと明記されており、これが、違反が野放しになる一因として挙げられている。

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華やかに春を待つ お水取り彩る「花ごしらえ」(産経新聞)

 「お水取り」で知られる東大寺二月堂(奈良市)の修二会(しゅにえ)の本行を前に23日、堂内の仏前に供えるツバキの造花を作る「花ごしらえ」が同寺戒壇院別火坊で行われ、練行衆(れんぎょうしゅう)と呼ばれる僧侶らが作業に励んだ。

 ツバキの造花は本行中、二月堂内陣の須弥壇(しゅみだん)に飾られる。タラの木片に黄色い和紙を巻き付け、赤と白の和紙を花びらに見立てたもので、練行衆らが丁寧に仕上げていくと広間は春のように華やいだ雰囲気に満ちた。

 練行衆は現在、「別火(べっか)」と呼ばれる前行を勤めており、3月1日から2週間、本行に入る。今年も間もなく二月堂にお松明(たいまつ)が上がり、堂内に高らかな声明(しょうみょう)が響き渡る。

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